プライバシー・ポリシー

開示対象個人情報に関するお知らせ

当社(株式会社トライ)の開示対象個人情報に関する事項 (お客様の個人情報に関する照会・訂正・削除などについて)を記載しています。

a) 組織の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

株式会社トライ
〒113-0021 東京都文京区本駒込3-9-3
代表取締役 立川 勝得

b) 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

社長室 総務課
TEL:03-3824-7236
FAX:03-3824-7256
メールアドレス:pms@try-sky.com

c) 全ての保有個人データの利用目的(J.8.4 のa)~c)までに該当する場合を除く。)

弊社では、直接ご本人様より取得した個人情報を、各々以下の目的により保有しております。

  個人情報の種類 利用目的
A 求人募集に際し、入手した履歴書他に記載された氏名・住所・経歴など 採用選考のため。不採用時には、当社規定により破砕処理します
B 直接交換して得た名刺の氏名、職位、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、顔写真など 営業活動や年賀・暑中見舞等の一般的社交儀礼状等送付のため
C お取引先ご担当者リスト 業務上の連絡、製品納入、訪問などのため
D 入退館記録簿・入退館許可証貸与一覧表の氏名、会社名 保有個人情報の保護体制の維持のため
E 個人情報一覧表に特定された社員情報名の中の氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真等 雇用・人事管理・福利厚生
  • これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、ご本人様からご自身の個人情報に関する開示、利用目的の通知、訂正、追加又は削除、利用停止等(以下、「開示等」といいます。)のご請求があった場合、ご本人もしくは正当な代理人からの請求であることを確認させていただいた上で、速やかに対応いたします。
    ただし、次の場合には、保有個人データの全部または一部を開示できないことがあります。
    1. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する畏れがある場合
    2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. 法令に違反することとなる場合

d) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

個人情報の取扱いに関してのご要望やご質問につきましては、次の「苦情・相談窓口」担当者までご連絡ください。

連絡先
株式会社トライ PMS管理室 お客様相談窓口
TEL:03-3824-7236
FAX:03-3824-7256
メールアドレス:pms@try-sky.com
受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日、年末年始を除く)9:00~17:00

e) 当該組織が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
苦情解決の申出先:個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
TEL:03-5860-7565 または 0120-700-779

f) 開示等の請求手続きについて(J.10.2 によって定めた手続)

開示のご請求にあたりましては、弊社所定の「個人情報開示請求書」に ご記入いただくことになります。 この様式の送付に関し、まず上記までご連絡ください。

開示に伴う手数料について

弊社では、現時点では開示に伴う手数料を徴収いたしておりません。

g) 保有個人データの安全管理のために講じた措置(本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。)

保有個人データの安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報保護法第23条にもとづき、保有個人データの安全管理のために以下のような措置を講じています。

(プライバシーポリシーの策定)
  • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「取得・利用・提供」、「個人情報の取得元」、「関係法令等の遵守」、「お問い合わせ(苦情を含みます。)」等についてのプライバシーポリシーを策定しています。
(個人データの取扱いに係る規程の整備)
  • 取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、管理者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
(組織的安全管理措置)
  • 個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
(人的安全管理措置)
  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
(物理的安全管理措置)
  • 個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
(技術的安全管理措置)
  • アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
(外的環境の把握)
  • 外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

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